プライバシーポリシー どうやって作る?

プライバシーポリシーの作り方１つ目は、雛形を利用して自社で作成する方法です。 インターネット上で用意されているプライバシーポリシーの雛形を元に作成します。 無料で公開されている雛形も多いため、費用もかからず、かんたんにプライバシーポリシーを作成できます。 ただし、公開されている雛形は「個人情報保護法で定める義務を果たす事項」がメインとなります。 プライバシーポリシーの作り方２つ目は、他ホームページを参考にして自社で作成する方法です。 事業内容が似ている他社のホームページを参考にして、プライバシーポリシーを作成します。 ただし、他社ホームページの内容を丸写しすると「無断転載」や「コピペ」と判断される可能性もあるので、あくまで参考程度にするのが大前提です。

プライバシーポリシーのひな形は何ですか?

ひな形は参考程度にして、自社における個人情報の利用目的、利用方法をきっちり確認し、洗い出したうえで、自社オリジナルのプライバシーポリシーを作ることが必要です。 プライバシーポリシーに書くべき一般的な記載事項は以下の通り です。

プライバシーポリシーの記載は必須の事項ですか?

今日のサイト運営において、プライバシーポリシーの記載は必須の事項 であると考えるべきでしょう。 「免責事項」とは読んで字の如く、メディアにおいて 作り手側の責任が免除される事項 についての記載です。 サイトを運営していると、作成した記事の内容について厳密な証明や保証を求める読者が現れないとも限りません。 ある商品をおすすめする記事を書いたところ、購入者から「思ったような効果が得られない」とクレームを入れられ、運営側が記事を書いた責任を求められるようでは、メディアの運営は立ち行かなくなります。 免責事項では、メディアがきっかけで発生した不利益、損害、トラブルについて、作り手の側が責任を負わないことを明記 します。

プライバシーポリシーを安易にひな形を利用して作成することは危険ですか?

しかし、プライバシーポリシーを、安易にひな形を利用して作成することは危険です。 例えば、プライバシーポリシーには個人情報の利用目的を記載しますが、十分に検討せずに記載した結果、あとでプライバシーポリシーに記載した利用目的以外の目的で個人情報を利用する必要が出てきて、困ることがよくあります。 場合によっては、これまで取得した顧客情報を、自社で思うように利用できなくなり、事業に重大な支障を生じることもあります。 このようなことがないように、プライバシーポリシーは十分検討したうえで自社の実情にあったものを作成することが必要です。 今回は、 プライバシーポリシーの正しい作り方について、弁護士がわかりやすく解説 します。